成功事例
【会社設立の事例】目的に合った会社設立形態を明確に判断できた事例（IT業様）
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記事を書いた人
永島俊晶
永島税理士事務所、代表税理士/財務経営コンサル会社、代表取締役/経産省認定「経営革新等支援機関」/M&Aアドバイザー/AFP（ファイナンシャルプランナー） 財務戦略を武器にして、事業のステージに応じた永続経営のための支援を行っています。 毎月70人以上の様々な業種の経営者の支援をする中で、成功・失敗事例から学んだノウハウや、経営者として得た知見を発信しています。 ＜講演会＞ 各自治体の創業者研修、経営力養成講座、一部上場企業営業研修など講師として実績多数 ＜書籍＞ 『最強の戦略ツール・ビジネスモデルキャンバス』 新規事業の開発や事業拡大に不可欠なビジネスモデルキャンバスについて、詳細に解説しています。
「会社を設立するなら、合同会社と株式会社のどちらがいいのか分からない…」
「ネットで調べても情報が多すぎて、結局どちらが自分に合うのか判断できない」
会社設立前の方から、このようなご相談をよくいただきます。
本記事では、当事務所がサポートした “合同会社と株式会社のどちらが適切か迷っていたIT業の創業者様が、目的に合った形を明確に判断できた事例” をご紹介します。
自分のケースでどちらが向いているのか迷っている方に、判断のヒントとなれば幸いです。
| ご相談頂いたお客様の概要 |
| 所在地：東京都内 業種：IT業（独立を検討） 年齢：30代 法人形態の検討状況：合同会社と株式会社のどちらが適しているか判断できない ご相談背景：ネットで情報収集をしたものの、情報が多く判断基準が整理できず混乱 相談の目的：自分の将来像に合う会社形態を専門家と一緒に明確にしたい |
目次
1. お客様の状況とご相談のきっかけ
1-1. ご相談前の状況（抱えていた悩み）
ご相談いただいたのは、都内で独立予定のIT業の創業者様。
合同会社と株式会社、どちらが自分に向いているのか判断できない
調べるほど混乱する
初期費用は抑えたいが、信用力も気になる
将来は採用や融資、補助金も視野に入れている
という複雑な状況で、決め手が見つからないまま時間だけが過ぎてしまっていたとのことでした。
特に、「“どっちが良い”ではなく、“自分にとってどちらが合っているのか”が分からないんです…」というお悩みが印象的でした。
1-2. 当事務所へご相談いただいたきっかけ
ネットで調べても答えが出ず、専門家に直接相談して判断したいと考え、会社設立サポートの実績が多い当事務所へお問い合わせいただきました。
2. 課題解決のために当事務所が重視したポイント
当事務所が最優先にしたのは、「何を優先したいのか」「どんな未来を描いているのか」を明確にすることでした。
会社の形態は“良し悪し”ではなく、「目的に合っているかどうか」 が判断基準になります。
そのため、当事務所では、
信用力はどれくらい重視するのか
初期費用・維持費をどこまで抑えたいか
採用や外部投資を将来考えるのか
事業の成長スピードをどう想定しているか
こうした「将来の設計」を丁寧にヒアリングし、合同会社と株式会社を “お客様の目的に照らして比較する” という姿勢でサポートを進めました。
■ 当事務所の強み
会社形態の選択は、情報を集めるだけでは判断できません。
当事務所には、次のような “実績に裏付けられた強み” があります。
✔ 強み①：株式会社・合同会社のシミュレーション実績が多数
特に多いご相談は、
1人起業
個人事業主から法人化
といったケース。
これらの相談の積み重ねにより、“どちらが適切かを判断するシミュレーション” の実績が豊富です。
✔ 強み②：判断基準を“目的ベース”で整理
以下のような項目を「チェックリスト形式」で確認し、お客様に最適な形を一緒に導き出します。
＜判断項目チェックリスト＞
初期費用をどこまで抑えたいか
対外的な信用力をどれくらい重視するか
採用予定はあるか
出資を受ける可能性はあるか
節税メリット重視か
事業拡大の見込み
社会保険や役員構成の考え方
- 経営の出口戦略（廃業・事業譲渡）
こうした項目を整理することで、 “お客様にとってベストな形態はどちらか” を明確に提案できます。
✔ 強み③：迷いがゼロになる「伴走型サポート」
「情報が多すぎて判断できない」のではなく、 “判断基準が整理できていない” だけの場合がほとんどです。当事務所では、最初から最後まで寄り添い、迷いが消えるところまで導きます。
👉 この強みがあるからこそ、
次にご紹介する“具体的なサポート”が結果につながりました。
3. 当事務所の具体的なサポート内容と結果
3-1. 実施したサポート内容（プロセス）
事業計画・将来像のヒアリング
すぐの収入より、3〜5年後の事業規模や採用も視野に入れていることを確認。優先順位の棚卸し
信用力、初期費用、維持費、今後の採用など 決断に必要な視点を一緒に整理。合同会社・株式会社の違いを「目的」ベースで説明
単なる知識ではなく、「この目的ならこちらが有利」という形で分かりやすく提示。判断の材料を可視化して提案
メリット・デメリットを“お客様の目的に合わせて”噛み砕いて説明し、判断しやすい形で整理。最終的に「どう考えればいいのか」が明確になり、お客様の不安は大きく軽減されていきました。
3-2. サポートの結果（成果）
整理した優先事項をもとに検討した結果、お客様が最も重視していたのは、
取引先からの信用力
将来の採用
事業拡大のしやすさ
という点でした。
そのため、最終的に 株式会社での設立 を選択されました。
お客様からは、「目的に合わせて違いを説明してもらえたので、迷いが完全になくなりました」
「ネットの情報だけでは判断できなかった理由がよく分かりました」と、安心された声をいただきました。
■■お客様からのコメント■■
「合同会社と株式会社の違いは知っているつもりでしたが、自分のケースではどうなのか’ が分からなかったんです。一緒に優先順位を整理していただき、将来を見据えて判断できました。相談して本当に良かったです。」
4. まとめ：合同会社か株式会社かで迷ったら
合同会社と株式会社には、それぞれのメリットがあります。
重要なのは、自分の目的に合っているかどうか。
初期費用を抑えたいのか
信用力を重視したいのか
将来、採用や資金調達を視野に入れているのか
長期的な成長をどう考えているか
これらを一緒に整理していくことで、納得できる決断ができます。
当事務所は「どちらが良いか」ではなく、「お客様の目的に合わせて一番合う形を一緒に探す」伴走型のサポートを大切にしています。
「合同会社と株式会社、どちらが自分に合うのか相談したい」
「目的に合わせてアドバイスしてほしい」
そんな方は、まずはお気軽にご相談ください。
一緒に最適な形を整理しながら決めていきましょう。
