【融資成功事例】税金・年金の滞納歴があっても諦めない。完済後の「誠実な説明」と「事業計画」で満額融資を勝ち取った事例
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永島税理士事務所、代表税理士/財務経営コンサル会社、代表取締役/経産省認定「経営革新等支援機関」/M&Aアドバイザー/AFP(ファイナンシャルプランナー) 財務戦略を武器にして、事業のステージに応じた永続経営のための支援を行っています。 毎月70人以上の様々な業種の経営者の支援をする中で、成功・失敗事例から学んだノウハウや、経営者として得た知見を発信しています。 <講演会> 各自治体の創業者研修、経営力養成講座、一部上場企業営業研修など講師として実績多数 <書籍> 『最強の戦略ツール・ビジネスモデルキャンバス』 新規事業の開発や事業拡大に不可欠なビジネスモデルキャンバスについて、詳細に解説しています。
「税金の滞納がある自分に、融資を受ける資格なんてありますか?」
「実は……お恥ずかしい話なのですが、数年前まで住民税と年金を滞納していました。今も数か月分、未納のまま残っています。こんな状態で公庫に申し込んでも、即座に門前払いされますよね?」
事務所を訪れた白井さん(仮名)は、そう打ち明けてくださいました。
創業融資の審査において、税金等の支払い状況は、事業主としての信頼性を測る最も重要な指標の一つです。
私は白井さんに、専門家としてありのままの現実を伝えました。
「白井さん、その状態で申し込めば間違いなく審査に落ちます。まずは手元の自己資金で、未納分をすべて完済すること。そこからが本当のスタートです」
厳しいようですが、金融機関の視点は明確です。 「税金を払わない人は、借金も返さない」 これが、彼らが最初に下す判断です。
特に、創業融資で頼りになる日本政策金融公庫や信用保証協会は政府系・公的な機関であるため、原資は国民の税金です。「税金を納めていない人(義務を果たしていない人)に、公的な資金を貸し出す」という選択肢は、ありません。
滞納がある状態では、土俵にすら乗れないのが現実です。
しかし、「過去にミスがあったら一生融資が受けられない」というのは大きな誤解です。
答えはシンプル。
今すぐ「完納」してしまえばよいのです。
1. 白井さんの状況:重くのしかかる「過去の未納」という事実
1-1. ヒアリングで語られた悩み:独立を前にした「足踏み」
白井さんは、ITエンジニアとして独立を考えていました。
技術力もあり、既に数社から仕事の依頼も内定している状態。しかし、一点だけ大きな不安がありました。
- 数年前のフリーランス期間中に住民税と年金を滞納し、今も数十万円の未納が残っている。
- 自己資金は150万円あるが、未納分を払うと資金が減るため、支払いを躊躇していた。
白井さん:「自己資金が減ると融資に不利だと思って……。融資を受けた後で払うのではダメでしょうか?ネットで見ても『未納はアウト』という情報ばかりで、もう何ヶ月も足踏みしていました」
2. 当事務所の分析:求められるのは「清算」
確かに未納は致命的です。しかし、白井さんのケースでは以下のポジティブな要素がありました。
- 「完済するための資金」は今手元にあること
- 滞納の理由が「浪費」ではなく「一時的な収入減」であること
- 技術力が非常に高く、既に数社から仕事の依頼が内定しているという「確実な収益性」があること
当事務所は、「まず自己資金を削ってでも完済して誠実さを示し、その上で内定済みの案件を根拠に『稼ぐ力』を証明する」という戦略を立てました。
3. 当事務所からの提案:融資獲得の「逆転ロードマップ」
私たちは白井さんに、「未納を抱えたまま悩む時間は終わりにして、まずは『審査官が話を聞いてくれる状態』を一緒に作りましょう」と伝えました。
「白井さん、遠回りに見えるかもしれませんが、今すぐその150万円の中から未納分をすべて完済してください。自己資金は減りますが、『自分の意志で義務を果たした』という事実は、審査官にとって大きな信頼材料になります。
その上で、既に内定している案件をベースに、減った資金を補って余りある『稼ぐ力』を提示するんです」
過去の整理: 未納分を全てクリアに
未来の提示: 内定済み案件を収支計画に落とし込み、「返済能力」を数字で可視化する。
【専門家の視点】なぜ「先に完済」というアドバイスができたのか
ここで誤解していただきたくないのは、私たちが「ただルールだから払ってください」と機械的に伝えたわけではない、ということです。
最も避けなければならないのは、以下の2点です。
・税金を払ったものの、結局融資が通らず、手元の資金だけが減ってしまうこと
・完済したことで運転資金が底をつき、事業が立ち行かなくなること
今回、私が白井さんに「今、ここで完済しましょう」と断言できたのには、緻密な計算と根拠がありました。
「融資可決」の確信: すでに数社から受注内定を得ており、事業の収益性が極めて高いこと。
「リカバリー計画」の策定: 一時的に自己資金が減っても、融資実行までの期間を乗り切れる最低限のキャッシュを計算し、不足分を融資額で十分に補填できるシミュレーションが完成していたこと。
つまり、「完済というリスク」を取っても、それを上回る「融資獲得のメリット」と「その後の事業継続性」があると、プロの目で確信したからこそのアドバイスなのです。
表面的な対策ではなく、クライアントの人生を守るための「出口戦略」まで描き切る。これが私たちの真のサポートです。
4. 具体的なサポート内容:プロの知見で「不安」を「信頼」へ
白井さんの「誠実さ」と「技術力」を、「金融機関が安心して首を縦に振る、地に足のついた計画書」へと落とし込みました。
① 「完済という事実」をベースにした戦略策定
何よりも優先したのは、申し込み前に未納分をすべてクリアにすることです。
「完済している」という事実さえあれば、審査の土俵から外されることはありません。
その上で、もし面談で理由を問われた際に、淀みなく客観的な事実(一時的な収入減など)を答えられるよう、情報の整理だけを行いました。
② 圧倒的な収益性を示す「事業計画書」の構築
未納の履歴といった過去の細かな点よりも、金融機関が重視するのは「これからの返済能力」です。白井さんの高い技術力と、既に確保している取引先数社からの「受注内定資料」をエビデンスとして添付。事業開始直後から確実な収益が上がることを数値で証明しました。
③ 面談での「受け答え」シミュレーション
融資担当者からもし未納の理由を聞かれた場合に備え、「当時は収入が不安定だったため。現在は完済しており、今後は顧問税理士と共に管理を徹底する」といった、事実のみを端的に伝えるトレーニングを実施。余計な言い訳をせず、今の安定性を堂々と伝える準備を整えました。
5. 成果:疑念を払拭し、希望額500万円の満額融資!
戦略的に「まず完済」してから申し込んだ結果、日本政策金融公庫から500万円、希望通りの融資をしてをいただくことができました。
面談でも未納の件は軽く触れられた程度で、審査の焦点はあくまで「事業の確実性」にありました。審査官からは、 「既に複数の受注が内定している点から、非常に高い事業継続性があると判断しました」 と、前向きな評価をいただきました。
現在の状況
白井さんは無事に独立を果たし、計画以上の売上を上げています。
現在は顧問税理士として私たちが資金繰りを管理。
納税はもちろん、融資の返済も一度も遅れることなく、順調に事業を拡大されています。
6. 白井さんからのコメント
「あの時、未納を隠して申し込んでいたら……と思うとゾッとします。
先生に『まずは払いましょう。完済していれば大丈夫ですから』と言われたことで、迷いが消えました。すべてをクリーンにしてから挑んだおかげで、面談でも後ろめたさを感じず、事業の強みを堂々とアピールできました。正しい順序で進めることの大切さを実感しています」
7.まとめ:過去のミスは、完済して「今」の行動で示せばいい
税金や年金の未納は、放置すれば致命的ですが、完済してしまえば審査の土俵に立つことは十分可能です。大切なのは、不必要に恐れることではなく、正しく対処して「今の稼ぐ力」を証明することです。
未納があり、申し込みを躊躇している
完済はしたけれど、過去の履歴が不安で動けない
既に仕事の依頼はあるが、融資の手続きをどう進めるべきか迷っている
そんな方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
私たちは、あなたの状況を正しく整理し、胸を張って創業の一歩を踏み出せるよう、最善のパートナーとして伴走します。
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