カードローン・消費者金融などの借金があっても創業融資は受けられる？

1. まず借金・未納を3区分で整理する

まず、よくある借金の種類を「審査への影響度」で整理します。
すべての前提は「返済を滞りなく続けていること」です。

※上表は、日本政策金融公庫等が公表する一律の審査基準ではなく、永島税理士事務所が申込前診断で用いる実務上の基本方針です。
過去の延滞、債務整理、自己破産などは3区分とは別に信用情報を確認します。
融資の可否は、事業計画、自己資金、経験、返済履歴、既存返済額などを含む総合審査で決まります。

2. カードローン・消費者金融・キャッシングは原則完済してから申し込む

消費者金融、カードローン、クレジットカードのキャッシングなどの高金利借入は、住宅ローン等よりも慎重に見られる可能性があります。
高い金利を負担して借入を続けている状態は、生活費不足、資金管理、返済余力への懸念につながりやすいためです。
消費者金融・カードローン・キャッシングの残高と月返済額は、各社のアプリ、会員ページ、利用明細等で確認ができます。

当事務所では、原則としてこれらを完済してから創業融資を申し込むことをおすすめしています。

完済できない場合は、申込を急がず返済計画と自己資金を立て直すことも検討します。
消費者金融等を完済できない状態で無理に申し込むのではなく、まず残高を減らす返済計画を作り、完済後に残す自己資金と創業時に必要な資金を再計算します。
例外的に申込を検討するかどうかは、借入理由、返済履歴、自己資金、事業経験、売上根拠などを含めて総合的に判断します。

3. 住宅・自動車・教育ローン・奨学金は補足論点。ただし返済負担は確認される

住宅ローン、車のローン、教育ローン、返還中の奨学金があることだけで、創業融資を申し込めなくなるわけではありません。
返済の遅れや信用情報上の重大な問題がなければ、借入があるというだけで問題になることはありません。
ただし、融資の審査では、借入金の返済予定表の提出が求められており、これらの借入も毎月の固定的な支出であるため、審査で無視されるわけではありません。

法人で申し込む場合、会社の創業融資は会社の事業キャッシュから返済し、代表者個人の住宅ローン等は役員報酬の手取りから返済します。
したがって、①役員報酬の手取りから個人借入と生活費を払えるか、②役員報酬を支払った後の会社に新規融資の返済原資と運転資金が残るか、の両方を確認します。

個人事業主は事業と個人の財布が分かれていないため、事業から実際に残るキャッシュの中から、創業融資の返済、住宅・車ローン等の返済、生活費、税金・社会保険料を支払います。
創業計画書の利益だけでなく、返済後に現金が残るかを月ごとに確認する必要があります。

【申込前に準備する既存借入の資料】

• 住宅ローン：金融機関から郵送されるもの。紛失した場合は金融機関に再発行を依頼（発行に時間がかかるため早めに）

• 車のローン：ローン契約時の「支払金一覧表」が該当。ウェブで確認できる会社もある

• 教育ローン：「返済予定表」「お支払額明細書」「償還予定表」などの名称で発行される

再発行に時間がかかることがあるため、融資申込を決めた段階で早めに準備してください。

4. 借金以外に申込前に確認すること：税金・社会保険料の未納と信用情報

税金・社会保険料の未納

国民健康保険、住民税、所得税、法人税、消費税、社会保険料などに未納がある場合や分納中の場合、原則として完納するまで創業融資の申込を進めません。
申込後に納税証明書や納付状況の資料を求められた場合、未納が確認されるためです。
まず未納額と完納時期を整理し、完納を確認してから申込時期を決めます。

信用情報に重大な異動履歴が残っている、または債務整理・自己破産歴

任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理を行った記録は、信用情報機関に5〜10年間保存されます。この記録が残っている間は、事実上、創業融資の審査を通過することはできません。

債務整理、延滞、保証履行、破産等に関する信用情報の登録期間は、信用情報機関と情報の種類によって異なります。
CICのクレジット情報は契約中および契約終了後5年以内、JICCの契約・返済・取引事実に関する情報は原則として契約終了後5年以内、全国銀行個人信用情報センターの取引情報は原則5年、破産・民事再生の官報情報は最長7年です。

過去に延滞、債務整理、自己破産等がある方は、信用情報機関にて開示請求を行い、自身の信用情報を確認しましょう。

信用情報の開示請求先

5. カードローン等の借金がある人が申込前に行う5つの確認

ポイント①借入は隠さず、申込書と説明を一致させる

融資審査では、金融機関が「個人信用情報」を取得します。
既存借入を申告しないと、信用情報、通帳の返済履歴、提出資料等との不一致が生じる可能性があります。
不一致があると、借入額そのものに加えて説明の信頼性へ疑問を持たれるため、借入先、残高、月返済額を正確に申告してください。

ポイント②返済余力を計画書の数字で証明する

住宅ローンなど影響のない借金であっても、「事業利益からすべての返済を賄えるか」は審査の核心です。創業計画書の損益計画において、事業利益から創業融資の返済・個人の借金返済・生活費を引いても手元にキャッシュが残ることを数字で示してください。

ポイント③高金利借入を完済し、完済後の自己資金を再計算する

前述の通り、消費者金融・カードローン・キャッシングは申込前に完済してください。
完済後、自己資金がいくら用意できるのかを再計算してください。

ポイント④「いつ申し込むか・借入を整理する」を決める

当事務所では、
①信用情報の開示方法を案内し、取得後の見方を助言する
②既存借入を一覧化する
③預金・証券・退職金等の自己資金と資金出所を確認する
④個人返済・生活費・事業返済を月次で試算する
⑤必要資金と返済可能額から申込額・申込時期を決める
という順番で支援します。

消費者金融、カードローン、キャッシングは、当事務所では原則として申込前に完済します。
ただし、完済して預金が大きく減った状態でそのまま申し込むのではありません。
設備資金、開業後の運転資金、生活費を再計算し、必要資金が不足する場合は、自己資金を再度積み上げるか、申込額・開業時期を見直します。

まとめ

カードローンや消費者金融、キャッシングがあっても、創業融資を直ちに諦める必要はありません。ただし、当事務所では、高金利借入は原則として完済してから申し込み、完済後に残る自己資金と運転資金を再計算します。

借金・未納は、次の順番で整理してください。

・消費者金融・カードローン・キャッシング：原則完済後に申込
・住宅・自動車・教育ローン・奨学金：返済遅延がなく、個人と事業の返済を賄えるなら原則申込を検討
・税金・社会保険料の未納・分納中：借金ではないが、完納まで申込を進めない
・信用情報に不安がある場合：過去の延滞・債務整理・自己破産は、CICだけでなくJICC・全国銀行個人信用情報センターも必要に応じて本人開示
・完済後：預金、証券、退職金等を含む自己資金と資金出所を確認し、必要な設備資金・運転資金・生活費が残るか再計算

「カードローンや消費者金融がある状態で今申し込めるのか」
「高金利借入を完済した後、自己資金が足りるのか」
「税金や社会保険料の未納がある場合、いつ申し込めるのか」
「信用情報のどこを確認すればよいのか」
と迷っている方は、永島税理士事務所へご相談ください。
CIC等の本人開示方法をご案内し、取得した開示報告書の見方を助言したうえで、既存借入の一覧化、自己資金と資金出所の確認、個人と事業の返済シミュレーション、事業計画書の作成、融資申請・面談準備まで支援します。

申込前に「今申し込むか、先に高金利借入や未納を解消するか」を判断できる状態を作ります。