【介護タクシーの創業融資】初めての独立でも希望額550万円の資金調達に成功！ohana様の事例

介護タクシーohana様は、通院・透析の送迎、退院・転院時の搬送、介護施設への入退所、お買い物やお食事、冠婚葬祭、旅行・観光など、幅広い外出をサポートする介護タクシーです。

大きな特徴は、代表者様が准看護師の資格を持ち、看護の現場で培った知識と経験を活かした送迎を行っていること。

単に目的地まで利用者様をお送りするのではなく、移動中の体調や表情、呼吸、姿勢などにも目を配りながら、ご本人様とご家族様の不安に寄り添ったサービスを提供されています。

車両には電動リフト付きのトヨタ・ハイエースを使用し、車いすやリクライニング車いす、ストレッチャーにも対応。

「移動手段がないから」という理由で、行きたい場所へ行くことを諦めてほしくない。

そんな想いから生まれた介護タクシーです。
なお、「ohana（オハナ）」はハワイの言葉で「家族」という意味。

ご本人様にもご家族様にも、家族のように寄り添える存在でありたいという想いが込められています。

▼介護タクシーohana様のホームページ

https://kaigotaxi-ohana.com/

今回は、創業当時の不安や当事務所へご相談いただいた理由、融資面談の様子、今後の事業展開についてお話を伺いました。

Q1. 創業を考えた際、一番不安だったことを教えてください。

一番不安だったのは、やはり資金面でした。
退職金などの自己資金はあったものの、できる限り手元に残しておきたいと考えていました。

一方で、これまで自分で事業をした経験はなかったため、
「融資を受けるにはどうしたらいいのか」
「何を準備すればいいのか」
といったことが全く分からない状態でした。

独立しようと決めたものの、資金調達の部分については特に大きな不安を感じていました。

Q2. 永島税理士事務所へ相談しようと思った理由を教えてください。

創業融資についてインターネットで調べ、実際に何社か問い合わせをしていました。

その中で永島税理士事務所のホームページを見つけ、書かれている内容を読んでいく中で、

「経営者側の立場に立って支援してくれそうだ」

という印象を持ったことが相談するきっかけの一つでした。

単に融資の手続きをするというよりも、これから事業を始める経営者に寄り添ってサポートしてくれそうだと感じました。

Q3. 当事務所の支援を受けてみて、いかがでしたか？

非常に満足しています。
融資についても、希望していた金額で進めることができました。

打ち合わせの中では、自分からいろいろと相談したり、無理なお願いをしたりしたこともあったと思います。
それでも、その都度きちんと対応してもらえたことが印象に残っています。
分からないことだらけの創業でしたが、一つずつ相談しながら進めることができたので、とても心強かったです。

Q4. 創業計画書や融資面談のサポートはいかがでしたか？

創業計画書などの資料は事前にしっかり読み込み、面談に向けて準備しました。
実際に融資担当者との面談へ行った際、担当者から
「ずいぶん慣れていますね」
「本当に初めてですか？」　と聞かれたほどでした。

もちろん融資を受けるのは初めてだったのですが、事前に資料を読み込み、面談に備えていたことで、落ち着いて話すことができました。

何を聞かれるか分からない状態で面談へ行くのと、事前にポイントを整理して臨むのとでは安心感が全く違います。

しっかりと準備していたことが、自信を持って面談に臨めた理由の一つだったと思います。

【専門家解説】

永島税理士事務所が、融資面談準備で大切にするのは、計画書の数字や内容を経営者自身が理解し、自分の言葉で説明できることです。
通常の融資支援では、経験・売上の見込み・必要資金・返済の考え方を整理し、書類と本人の説明が一致するよう準備します。

Q5. 創業後の税務・経理サポートはいかがですか？

まだ事業が本格的に始まる前ということもありますが、経理について説明を受け、

「このやり方で進めればいいんだ」というイメージを持つことができました。

会社を経営するのは初めてなので、今後は行政などから届く書類についても、
「これは何だろう？」
「どう対応すればいいんだろう？」
ということがたくさん出てくると思います。
そういった時に、気軽に聞ける場所があるのは安心ですね。

創業融資は「借りて終わり」ではありません

永島税理士事務所では、創業融資だけの支援ではなく、会社設立から創業後の税務・経理まで継続してサポートしています。

創業すると、税務署や自治体などからさまざまな書類が届きます。
「この書類は提出する必要があるのか」
「何を準備すればいいのか」
「これは税金に関係するものなのか」
初めて経営をする方にとっては、分からなくて当然です。

当事務所ではチャットなどを利用し、日々のちょっとした疑問についてもご相談いただける環境を整えています。
また、新しい設備投資や新規事業を考える場合には、融資だけでなく、その時点で利用できる補助金・助成金などについても検討します。

大切なのは、制度ありきで設備を購入するのではなく、
「本当にその投資が必要なのか」
「補助金を利用した後の維持費や税金まで含めて採算が合うのか」
というところまで考えることです。

経営全体を見ながら、その時々に合った資金調達方法をご提案しています。

Q6. 今後の事業展開について教えてください。

まずは介護タクシー事業をしっかりと軌道に乗せていきたいと考えています。
そのうえで、将来的には事業の幅をさらに広げていきたいです。

介護・福祉に関連した新しいサービスなどの事業にも興味があります。
さらに将来的には、小規模なグループホームのような施設を運営することも、一つの選択肢として考えています。

まずは今の事業でしっかりと売上と実績を作り、2年、3年と時間をかけながら、次の事業へつなげていきたいと思っています。

専門家解説｜介護タクシーの創業前に整理したい3つの準備

初めての創業では、経験・必要資金・面談での説明を一つの計画として整理することが大切です。ここではohana様のお話を踏まえ、同じように創業を考えている方へ、私が支援時に確認するポイントをお伝えします。

創業融資では、既存企業のような過去の決算実績がありません。

そのため金融機関は、
「本当にこの事業で売上を作ることができるのか」
「借りたお金を返済できるのか」
という点を、経営者の経験や事業計画、資金計画などから判断します。

今回の成功には、主に3つのポイントがありました。

① 経験を活かした事業計画と売上の根拠を明確にする

准看護師としての経験は、提供するサービスを説明するための材料です。
さらに、誰に利用してもらうのか、どのように知ってもらうのか、利用単価と件数をどう見込むのかを整理すると、売上計画の根拠を説明しやすくなります。

通常の支援では、ヒアリングで伺った経験や顧客との接点を、創業計画書へ具体的に落とし込みます。資格があることだけで売上や融資が保証されるわけではありませんので注意が必要です。

② 自己資金をすべて使わず、創業後の資金を確保する計画を立てた

創業時には、自己資金をできるだけ活用し、借入額を抑えようと考える方もいるでしょう。
しかし、開業直後から計画どおりに売上が得られるとは限りません。売上が安定するまでの運転資金や、予期せぬ支出に備えて、手元に一定の資金を残しておくことが大切です。

ohana様の場合も、退職金などの自己資金がありましたが、すべてを事業に投入するのではなく、融資を活用して創業後の資金を確保する計画を立てました。

介護タクシーの開業には、車両などの設備資金に加え、保険料・燃料費・駐車場代などの運転資金も必要です。これらの支出と売上の見通しを整理し、借入金の返済も考慮しながら、無理のない資金計画を立てることが重要です。

創業融資は、不足する資金を補うだけでなく、開業後の資金繰りを安定させるための手段でもあります。 借入希望額は、必要な資金と返済の見通しを踏まえて検討しましょう。

③ 面談まで含めて事前準備を徹底した

創業融資では、創業計画書を提出して終わりではありません。

金融機関との面談で、
「なぜこの事業を始めるのか」
「どのように売上を作るのか」
「なぜこの資金が必要なのか」
といったことを、経営者自身の言葉で説明する必要があります。

今回も、資料を事前にしっかり読み込み、面談で説明できる状態まで準備しました。

結果として、担当者から「本当に初めてですか？」と言われるほど、落ち着いて面談に対応することができました。
私たちは融資が通る書類を作ることだけではなく、経営者様自身が事業計画を理解し、自信を持って金融機関へ説明できる状態を作ることも大切にしています。

まとめ

今回ご紹介した合同会社ohana様は、初めての創業にあたり、自己資金をできる限り手元に残しておきたいという思いから、創業融資のご相談をいただきました。

会社設立から創業融資、創業後の税務・経理まで、一つずつ準備を進め、希望する金額での資金調達を実現されました。

融資面談に向けては、創業計画書の内容をしっかりと確認し、ご自身の言葉で事業について説明できるよう準備されました。
インタビューでは、落ち着いて面談に臨めたことや、創業後の経理の進め方が分かったことへの安心感も語っていただきました。

初めての創業では、

• 「融資を受けたいけれど、何から始めればいいのか分からない」

• 「創業計画書をどう作ればいいのか分からない」

• 「金融機関との面談が不安」

といった悩みを抱える方も少なくありません。

創業融資では、これまでの経験や事業内容、必要な資金、売上の見込みなどを整理し、根拠のある事業計画を立てることが重要です。
また、計画書を作成するだけでなく、その内容を金融機関にしっかり説明できるよう準備することも大切です。

永島税理士事務所では、丁寧なヒアリングを通じて事業計画や資金計画を整理し、創業計画書の作成から融資面談の準備までサポートしています。
さらに、会社設立や創業後の税務・経理についても、一貫してご相談いただけます。

「これから事業を始めたいけれど、何から手を付ければいいか分からない」という段階でも構いません。

創業融資や会社設立をご検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

最後に、合同会社ohana様の今後のさらなるご発展を、心よりお祈り申し上げます。

※本記事は個別の支援事例をご紹介するものであり、同じ融資額や審査結果、事業成果を保証するものではありません。