創業融資が通ったその日から、全力で事業に集中できる

代表永島は、ビジネスモデル・事業計画書の設計手法を著書にまとめ、書店ランキング1位を獲得。さらに名古屋商科大学大学院でビジネスモデルの講義実績があります。
融資の成否は「事業計画書の質」で9割決まります。その計画書の本物の専門家のノウハウで、あなたの計画書を設計します。

代表永島自身が複数の事業を経営する起業家です。
時の不安、資金繰りのプレッシャー、銀行面談で見られるポイント――支援者としてだけでなく、当事者として経験しています。
だから、「銀行が聞きたいこと」と「経営者が伝えたいこと」の間にある溝を埋められます。

創業融資には、事前に知っておかないと致命的になる落とし穴が大量にあります。
私たちはこれまで100社以上の創業融資を支援する中で、申請者がつまずくポイントをすべて把握しています。

【よくある勘違い・つまずきポイント（一部）】

• 自己資金の定義を誤解している
  「希望額の3分の1を現金で用意しないといけない」と思い込んでいる方が多いですが、必ずしもそうではありません。
  逆に、ご自身が気づいていない「自己資金として評価される資産」が眠っていることもあります。正しい定義を理解するだけで、申請の選択肢が大きく変わります。
  
  
• クレジットカードや携帯料金の返済遅延 
  本人が忘れていても、信用情報に記録されています。事前確認が必須です。
  
  
• 許認可の準備が間に合わない
  飲食業（食品衛生責任者・営業許可）、建設業（建設業許可）、不動産業（宅建業免許）、運送業（運送業許可）など、業種によって融資申請のタイミングと許認可取得の順序を正しく理解しておく必要があります。
  ここを間違えると、申請自体が止まります。
  
  
• 設備資金と運転資金の区別が曖昧
  見積書の取得が必要な項目、不要な項目の判断を間違えると、審査の準備に時間がかかります。
  見積書もすぐに出る業者と、なかなか出てこない業者があるため、早めの段階で正しく整理しておくことが重要です。
  
  
• 希望額の根拠が「ざっくり」
  なんとなく多めの金額を、なんとなく希望すると、落ちます。
  設備投資の内訳と運転資金の月数計算を明確にした上で、根拠のある金額を提示する必要があります。
  
  
• 事業経験の棚卸しが不十分
  異業種参入でも、過去の経験から事業との関連性を見つけて提示することが重要です。

日本政策金融公庫や千葉・東京を中心とした銀行・信用金庫の融資担当者と直接つながりがあります。

各金融機関の融資姿勢や最新の審査傾向を把握しているため、お客様ごとに最適な申請先を選定できます。

融資が実行されるまで報酬は0円。私たちにとっても一発勝負です。
だからこそ、引き受ける前に徹底的にヒアリングし、「通せる」と判断した案件に全力でサポートしています。

「創業計画書策定」こそが、私たちが創業時から最も力を入れてきた支援サービスです。

銀行が「何を」見ているか、強いつながり（パイプ）があるからこそ「交渉どころ」を熟知しているからこそ、他社には真似できない「十分すぎるサポート」と「最強のリスク保証」を提供できます。

「全額返金保証」と、どちらが安心ですか？
「全額返金保証」は、一度あなたのお金を預かり、「もし失敗したら返金します」という約束です。

私たちは、その必要すらありません。 
なぜなら、あなたの融資が成功（実行）されるまで、あなたから相談料・着手金・手数料を1円も頂かないからです。

• あなたが、失敗（否決）に対してお金を失うリスクは「ゼロ」です。
• 私たちが、あなたの事業計画書作成と面談サポートに全力を尽くすという「約束」です。