【飲食業の創業融資】自己資金不足から1,500万円調達の事例｜独立開業の壁となる資金問題を「隠れた資産」の掘り起こしで突破した実務ノウハウ

1. お客様の状況とご相談前の悩み

長年勤めた会社を離れ、念願の飲食店を開こうとしていた笹本様。

事業計画を練る中で、1,500万円の資金が必要であることがわかりましたが、自己資金として口座に用意できていた現金は200万円でした。

そんな中で、ネット上で目にした「自己資金は融資希望額の3分の1が必要」という情報。
500万円の自己資金を用意出来なければ、融資の審査の土台にも乗らないと強く思いこまれていた。

【笹本様の具体的な悩み】
・自己資金の不足
口座にある200万円だけでは融資は受けられない。起業自体諦めなくてはならないのか。

2. 当事務所が実施したサポート

笹本様のお話を詳しく伺ったところ、笹本様には預金以外にも「自己資金」として評価される可能性のある資産が複数あることが判明しました。

当事務所では以下の3ステップで支援を行いました。

① 隠れた資産の棚卸し

まずは、普通預金以外に「すぐに現金化できる資産」がないかを確認しました。 

【普通預金以外の資産の例】

・生命保険の積立金： 解約すれば戻ってくる「解約返戻金」
・保有株式・投資信託： これまで運用してきた証券類 
・退職金：すでに受け取ったものや、近々受け取ることが確定している資金。

これらの資産は、実際に「現金化」することによって、自己資金と認められることができます。

※もちろん、お持ちの資産をすべて解約する必要はありません。
自己資金は、多ければ多いほど、融資の審査では有利になりますが、将来のための蓄えや、万が一の生活費などは手元に残しつつ、「今回の創業にあたって、自己資金として充当したい分」についてのみ、解約・売却の手続きを進めれば大丈夫です。

② 計画性（蓄財のプロセス）の言語化

銀行は金額の多寡だけでなく、「どうやってそのお金を準備したか」というプロセスを重視します。預金、保険、株式という形でコツコツと資産を築いてきた実績を、事業計画書の中で「創業に向けた計画的な準備の証」として説得力のある形で記述しました。

③ 自己資金の不足を補う「創業計画書」の徹底的な作り込み

自己資金は重要ですが、それだけで融資が決まるわけではありません。
たとえ自己資金が目安の金額に届かなくても、それを補うほどの「事業の実現可能性」を証明することが不可欠です。

当事務所では、笹本様のこれまでのキャリアをどう事業に活かすのか、売上の根拠はどこにあるのかを深掘りし、銀行担当者が「この計画なら貸せる」と確信できるレベルまで事業計画書をブラッシュアップしました。

専門家のアドバイス

・ネットの情報だけで「無理だ」と判断しないでください
「自己資金は現金で◯◯万円必要」といったネット上の情報は、あくまで一般論に過ぎません。
実際の融資審査では、これまでの職歴や資産形成の背景、事業計画など総合的な判断がなされます。

何が自己資金として認められ、いつ現金化すべきかといった判断には、過去の融資事例に基づく専門的な知見が必要です。
ネットの情報だけで諦めてしまう前に、まずは実務を知る専門家へ一度現状をお聞かせください。

・そのお金は「どこから来たか」が重要です
銀行は「そのお金がどうやって貯まったのか（出所）」を非常に厳しくチェックします。
人から一時的に借りただけのような、いわゆる「見せ金」は融資NGの大きな原因になります。今回のように、保険や株式の解約金なら、通帳に「保険会社名」や「証券会社名」で振込記録が残るため、正当な自己資金であるとハッキリ証明できますので心配は要りません。

一方で注意が必要なのが、いわゆる「タンス預金」です。
たとえご自身でコツコツ貯めてきた大切なお金であっても、通帳に記録がない現金は、客観的に証明する手段がありません。そのため、残念ながら自己資金として認められる確率は低くなってしまいます。
「いつか起業を」と考えている方は、必ず証拠が残るよう、こまめに通帳へ入金する習慣をつけておきましょう。

3. サポートの結果

結果として、笹本様は日本政策金融公庫と信用金庫から、希望していた1,500万円の融資を満額で獲得されました。

当初、通帳の「200万円」だけで悩んでいた笹本様ですが、当事務所と一緒に資産を整理した結果、以下の「隠れた自己資金」を合算することができました。

・通帳の預金： 200万円
・保険の解約返戻金： 150万円（長年積み立てていたもの）
・合計：350万円（自己資金として申請）

今回のケースでは、一般的に目安とされる「融資希望額の3分の1（500万円）」には届きませんでしたが、自己資金の不足分を補えるほどに創業計画書を徹底的に作り込んだことが功を奏したとも言えます。

笹本様からは、「ネットの情報だけを見て、自分はもうダメだと思い込んでいました。
丁寧なアドバイスのおかげで、自信を持って店をオープンできます」と、晴れやかな笑顔で語ってくださいました。

4.まとめ

「今の貯金額では起業は無理だ」と、ネット上の一般論だけで判断してしまうのはもったいないです。

今回の事例から得られる、融資獲得のために知っておくべきポイントは以下の3点です。

・「自己資金」の範囲を正しく知る： 普通預金だけでなく、保険の積立や退職金、有価証券など、あなたが積み上げてきた資産を漏れなく洗い出す。

・「出所の確かな現金」として集約する： 正当な資産であることを証明できるよう、記録の残る形で通帳へ一本化する。

・「創業計画書」の質で不足を補う： 自己資金という「数字」が目安に届かなくても、それを上回る「事業の実現可能性」を計画書で証明する。

起業は、融資のハードルをクリアすることがゴールではありません。
しかし、正しい準備をすることで、当初は「不可能」だと思っていた道が開けるのも事実です。

「自分の資産は自己資金として認められるのか」「この計画で審査に通るのか」と、一人で悩む必要はありません。

ネットの情報にはない、過去の事例に基づいた確かな戦略を共に作り上げましょう。
まずはあなたの歩んできたキャリアと、現在のお手元の状況を一度お聞かせください